米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。

懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメー ト（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追 及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバ マ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。

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北沢俊美防衛相は7日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場移設問題が5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求め る考えを示したことについて、「（普天間問題は）ややもすれば政争の具にされ、『できなかったら辞めるのか』と、こればっかしだ。自民党は『私たちも協議 に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判した。　

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豪州連邦警察当局は６日、日本の調査捕鯨船団の妨害活動を終え、南極海から豪南部ホバートに寄港した米反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号を捜索した。

警察当局は、本紙の電話取材に「捜索は日本当局の要請に基づいて実施された」と語ったが、捜索容疑などについては「話す段階にない」と述べるにとどまった。

シー・シェパードは今季も捕鯨船団に有害薬品を撃ち込んだり、スクリューにロープをからませようとしたりした。岡田外相は２月に訪豪した際、豪州当局による取り締まり強化をラッド首相に要請していた。

捜索について、団体の活動を支持する野党緑の党のボブ・ブラウン党首は、「日本の言いなりで、恥知らず」と批判した。

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